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検索結果 戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」🌿
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戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デーなどの日の今日。 戦争は暮らしや命だけでなく、 自然環境も破壊する。 平和憲法に背き軍拡優先の高市への批判トレンドは、 議員辞職、 非核三原則などずらり # 高市やめろ
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「戦争反対」は、思想の分類以前と言うか、左右の思想を超えてと言うか、人が人として生きたいという素朴な願いのはず。 「日本が今どこかで戦争をしている」という意味ではなく、戦争という手段そのものに反対する、という意思表示。 戦争を始めないでほしい 武力で問題を解決しないでほしい 誰かを殺すことを前提にした社会にしたくない 戦争に巻き込まれたくない 子どもたちが戦争を知らずに生きられる未来にしたい 争いが起きても、対話や外交によって解決してほしい という 「これからどういう社会をつくりたいか」 「戦争をしない社会であってほしい」 という当たり前な想い。 「戦争になってから反対する」のでは遅い。 戦争になる前に「戦争は嫌だ」と言う。 戦争にならないために何ができるかを考える。 誰かを敵にする言葉ではなく、未来を選ぶための言葉なのに、「戦争反対」という意思表示で分断される社会そのものに不安を抱いている。
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【狂気と美学の終着駅――】 『サンタ・アガタの断罪』 本作は人間のエゴと狂信、そして「処刑の美学」をテーマにしたダークファンタジー・ホラーアドベンチャーです。 「鬱要素」を含むダークな作品ですが、その容赦のない絶望的なストーリーが多くのゲーム実況者の目に留まりました。 ------------------------------ ■物語のあらすじ 『サンタ・アガタの断罪』は、敵対する2つの地域と、そこで生きる2人の主人公の視点から描かれる戦争と処刑の物語です。 都市の軍勢は圧倒的な武力で「泉の村」を蹂躙し、捕らえた村人たちを次々と処刑していきます。 恐ろしいことに、領主ノアをはじめとする都市の支配者たちが村人を処刑する際、その「処刑方法」には異常なまでの明確な基準とこだわり(美学)が存在していました。 プレイヤーは、都市側の人間であるゼフィと、村側の人間であるアガタという2人のキャラクターの視点を交互に切り替えながら、この残酷な日々を過ごしていくことになります。 迫り来る戦火のなかで「平和な世界」を願い抗う者たちと、狂気を孕んだ美学のもとに断罪を進める者たち。それぞれの思惑が交錯するなか、戦いは衝撃の結末へと向かっていきます。 ------------------------------ ■ゲームの主な特徴 ・「W主人公」による多角的な視点 プレイヤーは、侵略する「鐘の鳴る都市」のゼフィと、侵略される「泉の村」のアガタという2人の視点を交互に切り替えて進めます。一方的な悪や正義ではなく、それぞれの立場から戦争の残酷さと不条理さを体感する構造になっています。 ・狂気とこだわりが詰まった「処刑の美学」 本作の最大の特徴は、領主ノアをはじめとする都市の支配者たちが、捕らえた村人を処刑する際の「方法」に異常なまでの基準とこだわり(美学)を持っている点です。ただの虐殺ではなく、独自のルールに基づいた「断罪」が行われる世界観が、プレイヤーに強烈な印象を与えます。 ・美しくもダークな「イベントスチル」 作者自身の手によって描かれるイベントイラスト(スチル)が非常に豊富です。シリアスで容赦のないダークなストーリー展開と、その残酷さを引き立てる耽美的で美しいアートワークのギャップが、作品の没入感を大きく高めています。 ・「サンタシリーズ」の集大成 本作は、同作者が長年展開してきた「サンタシリーズ」と呼ばれる一連のフリーゲーム群の最終作です。過去作から散りばめられていた世界の謎や、キャラクターたちの因縁がひとつの結末へと収束していく、重厚なグランドフィナーレとなっています。 ------------------------------ ■配信プラットフォーム ・フリーゲーム夢現(DL版・ブラウザ版) ・BOOTH(DL版) ------------------------------ #ホラゲー# #ホラーゲーム# #鬱ゲー#
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【国会切り抜き】 憲法9条に関する意見表明 #日本共産党# #畑野君枝# @hatanokimie 衆院議員 2026.06.18 #衆議院# 憲法審査会 「侵略戦争と植民地支配への反省による9条」「武力で平和は作れない」「改憲ではなく、現実の政治に9条活かすべき」 本編はこちら↓
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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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「台湾有事」という四文字が、日中関係を語るときの空気を大きく変えた。そんなふうに感じることがある。ただ、ここで少し気になるのは「有事」という言葉だ。日本語では「有事」と聞くと、戦争や武力衝突など、かなり切迫した事態を思い浮かべる。一方、中国語の「有事(yǒu shì)」は、もともと「用事がある」「何か事情がある」という、ごく日常的な言葉でもある。「有事请联系我」なら、「何かあれば連絡してください」という程度の意味だ。 つまり、同じ漢字でも、日本語に入った瞬間に意味の重さが変わっている。言葉は国境を越えるとき、辞書だけではなく、時代の空気まで背負ってしまう。「台湾有事」という四文字も、まさにその一例なのかもしれない。四文字が意味するもの以上に、その四文字をどう受け取るかが、いまの日中関係を難しくしているように思う。#台湾有事#
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・自然災害 特定・非常・緊急災害対策本部 ・戦争、テロ 武力攻撃事態等(緊急対処事態)対策本部 ・感染症 政府対策本部 ・食糧危機 食料供給困難事態対策本部 もうそろそろ馬鹿らしくなってきたので、「緊急事態対策本部」とかに統合してくれないかな。どうせ複合的に発生するし
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推し活をする人々へ 『戦争が始まったら推し活が出来なくなる』は間違いだ。 武力的な戦争反対をする人達は本質が見えてない。 現代はサイバー攻撃や、 一部の政府の取り入れた移民などによる侵略など 日常との境目のない 『ハイブリッド戦争』です。 もう始まってるんです。 武力的な戦争を反対してる場合ではない。 移民政策を肯定してる人々こそ戦争肯定派だ。 『戦争が始まったら推し活が出来なくなる』 いいや違うね。 その前に移民政策でエンタメ文化がなくなるのが先だ。
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「日本は戦争するな! 平和外交に力を入れろ!」 ↓ 高市&閣僚「GWに外遊するわ」 政府「アジア諸国に資金援助するわ」 東京「アメリカ建国250年の祝賀イベントやったわ」 ↓ 左翼「GWに税金で旅行か!!」 マスコミ「海外にバラまいてばかり! 国民から批判の声!!」 野党「世界からバカにされるのも当然! 日本国民として恥ずかしい!!」 「平和外交しろ!」と言いながら、実際に外交したら「旅行だ!」と文句をつけ、投資や対外支援を「バラまきだ!」と批判し、同盟国への祝賀や連携を「属国だ!」「屈辱だ!」と罵る。じゃあ何なら納得するんですかね。 結局あなた方は平和外交を求めてるんじゃなくて、単に政府を叩きたいだけでしょうよ。 首脳や閣僚が直接会って信頼関係を作るのも、価値観を共有する国に経済支援やインフラ構築で協力するのも、同盟国との関係を式典や交流を通じて確認するのも全部、戦争を遠ざけるための地道な外交なんですけど。 世界各国と関係も作らず、友好国も増やさず、同盟国とも距離をとりながら、「でも戦争はするな! 平和は守れ!」なんて都合のいい安全保障は存在しないんですよ。 エネルギーや食糧の多くを輸入に頼る我が国は、諸外国との関係が悪化し、輸入が途絶えると生きていけないことは、今般の中東情勢で充分実感できたはず。武力を用いる外交ができない以上、我が国が世界に影響力を持てる手段こそ「継続的な交流」と「お金」、そして「約束を形にする力」なのです。 平和は、国会を囲んで反戦スローガンを叫びながらデモやってれば勝手に降ってくるもんじゃありません。平時から各国と信頼を積み、経済で結びつき、いざという時に孤立しない環境を作るものです。 したがって、一見「バラまき」や「遊び」のように見える地道な活動こそが、普段メディアや野党が主張する「平和外交」の姿ではないでしょうか。マスコミや野党政治家の皆さんは、我々がよく知らないことに付け込んで不満を煽るのではなく、このような実態と前向きな情報を伝える存在であってほしいものです。 ※ちなみ東京・お台場で開催されたアメリカ建国250周年記念イベントに対して「税金を投入するな!」みたいな批判が散見されましたが、あれは在日米国大使館主催であり、米国務省・在日米国大使館の広報外交予算が使われています。
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改憲を通すために使われる言葉は、おそらくこれだ。 「自衛隊を憲法に明記するだけ」 だが、自民党の条文イメージには、 「必要な自衛の措置をとることを妨げず」 と書かれている。 これは、自衛隊の名前を書き加えるだけの改憲ではない。 国民には「自衛隊を認めるか」と問い、 実際には「必要な自衛」の名で武力を行使する根拠まで憲法に入れる。 入口は「明記するだけ」。 出口は「戦争できる仕組み」だ。 自民党「条文イメージ(たたき台素案)」PDF→
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