【悲報】おいおいおいおい。日本国内における中国人の狩猟免許申請が増加しています。もはや言うまでもなく、中国人は国防動員法が義務づけられています。 目に見える形で有事が勃発した際、日本は。日本人はどうなるのでしょうか？食料争奪戦どころでは済まされません。最悪のシナリオが簡単に想像できるはずです。現在、一次産業を軸とした日本人の老若男女分け隔てなく参画できるコミュニティーの全国拡大に向け尽力させて頂いてますが、自警団の要素も兼ねた要素も取り入れていかなければと考えています。 みなさん。何度でも言わせてください。これからは食料を自給できるスキル、空間の確保。身を守り合える為のコミュニティーが必須となるでしょう。 クラファン挑戦中（最終日）↓ ボクは日本に絶望しています。だけど最悪な日本の未来を拒みます。だから希望を抱きます。みなさんも共に。一次産業に参画してください。賛同してくださる方がいましたらご支援、応援のほど何卒よろしくお願いします。アルファ

大阪・堺の「液晶工場」がGPU拠点に変わる日——関西AI投資の本当の勝ち筋 大阪・堺市に、かつてシャープが液晶パネルを生産していた巨大工場がある。 その旧工場を今、ソフトバンクがAIデータセンターへと造り替えている。当初150MWだった計画は、将来的に400MWまで拡張可能だという。 この話を初めて聞いたとき、少し胸がざわついた。 400MWという数字に驚いたからではない。あの場所をよく知っているからだ。 液晶産業が最も勢いに乗っていた頃、あの工場は日本の製造業の頂点を象徴する場所だった。その建物に、今度はGPUが並ぶ。 これは単なる設備の入れ替えではない。 この半年、関西で起きている変化は堺だけではない。 AirTrunkは大阪東部で2棟目のデータセンターを追加。JETROは大阪を「東京に次ぐ拠点」として海外に売り込み、ロボティクスや半導体分野の投資家を呼び込んでいる。 万博閉幕後、関西を改めて訪問する海外VCも少なくない。京都では大学発の創薬や素材技術の事業化が進み、神戸では医療機器や臨床分野への投資が広がっている。 動いているのは大阪だけではない。関西全体だ。 大阪府は、2030年までに海外金融機関50社を誘致し、スタートアップ1,200社を生み出し、1,600億円の資金調達を実現するという目標を掲げている。 関西全体のディープテック構想はさらに強気で、2027年までに10兆円規模の投資と、ユニコーン100社の創出を目指すという。 行政資料に並べれば、いかにも威勢のいいスローガンに見える。 ただ、この半年に実際に動いた資金を追ってみると、少なくとも方向はそこまで外れていない。 表面的には、どれも同じ物語に見える。 万博が火をつけ、行政と資本がそこへ一斉に資金を投じた——そう説明すれば話は簡単だ。 だが、もう一段深く見たほうがいい。 この半年、関西で最も具体的に資金が動いているのは、実はソフトウェアではない。 ダイキンとNTTデータは今月、AIでデータセンター内のサーバー発熱を予測し、空調、冷水機、液冷設備を統合制御する共同プロジェクトを始めた。7月からは、NTTデータのデータセンターで実証を進める。 パナソニックも、この半年でデータセンター向けの冷却と電源設備への投資を加速させている。CESで前面に出していたのも、まさにこの領域だった。 ここには共通点がある。 関西のAI投資で実際に形になり始めているのは、チャットボットでも、企業内ナレッジベースでもない。 電力、冷却、精密加工、設備制御。 もともと関西が得意としてきた産業に、AIという新しいレイヤーが重なり始めている。 東京でよく語られる「AI×エンタープライズソフトウェア」とは、かなり違う話だ。 こうしたプロジェクトで必要になるのは、Agentをデータにつなぎ、推論の仕組みを設計できるだけの人ではない。 空調設備がどう動くのか。冷却系統のどこがボトルネックになるのか。生産ラインが、なぜ仕様書どおりには動かないのか。 そこまで理解したうえで、AIを現場へ持ち込める人だ。 AIとOT（Operational Technology）の両方に足を置ける人材は、純粋なソフトウェア出身のFDEより、はるかに少ない。 この半年、FDEという肩書は急速に広まり、その分だけ中身も薄まり始めた。 新しく参入してきた人の多くは、SaaSやインターネット企業の出身だ。工場の現場に入り、設備やOTシステム特有の癖を理解している人は、まだほとんどいない。 だから僕は、今年後半の関西で本当に不足するのは、AIと産業現場の両方で会話ができる人材だと見ている。 企業向けAgentを作れるだけでは、十分ではない。 この不足は、多くの人が考えているより早く表面化する可能性がある。 ダイキンのようなプロジェクトがPoCから本番へ進むとき、最後に足りなくなるのは予算ではない。AIと設備の間をつなげる人間だ。 一つの観測ポイントは、ダイキンのPoCが来年3月までに中間結果を出す前に、同規模の製造業がこの領域の人材を外部から採り始めるかどうかだ。 社内だけで処理せず、外へ探しに出る企業が現れたら、この見立てはかなり確度が高い。 ただし、ここは冷静に見ておく必要もある。 市場に需要があることと、独立系コンサルタントがその仕事を取れることは、まったく別の話だ。 ダイキンが組んだ相手はNTTデータであって、どこかの小さな外部チームではない。 日本の大手製造業と大手SIerの関係は、何十年もかけて築かれてきた。 大手SIerには、製造ラインや設備を熟知したベテランがすでにいる。そのチームにAgentを扱える若手を何人か加えれば、AIとOTの両側を組織として埋められる。 必ずしも、一人で両方を理解する独立系FDEを必要としているわけではない。 ここで本当に高いのは、技術の壁ではなく、信頼の壁だ。 独立系FDEが案件を取りにいくなら、競争相手は同じ年頃のAIエンジニアではない。 日本企業の奥深くまで入り込み、複雑な取引関係を何十年も積み上げてきた老舗SIerだ。単純な技術力や経験年数だけで勝負が決まる世界ではない。 以前、関西の案件を見に来た海外VCと話したことがある。 彼はこう言った。 「関西の研究成果と企業集積は世界レベルだ。本当に足りないのは、技術者とビジネスをつなぐ中間層だ」 この言葉には、かなり納得した。 ただ、その「中間層」のポジションは、これまで空席だったわけではない。 すでに誰かが座っている。 今回は、その人たちがAIという新しい服に着替えようとしているだけかもしれない。 僕自身、これからの半年は、手元のリソースの一部をAIとOTが交わる領域へ振り向けようと思っている。 勝てると確信しているわけではない。 ただ、まだ人が少ない。だから今のうちに、腰を据えて見ておく価値がある。 堺の旧工場が、液晶パネルの生産拠点からGPUの計算拠点へ変わる。 その間にあるのは、単なる技術更新ではない。 日本の製造業を支えてきた一世代分の技術と技能が、これからも必要とされるのか。それとも、新しい産業の言葉へ翻訳できないまま、古い工場と一緒に退場していくのか。 この半年、関西で本当に見るべきなのは、AIスタートアップが何社増えたかではない。 古い工場と、そこで積み上げられてきた技術を、誰が新しいテクノロジーにつなぎ直すのか。 僕は、そちらのほうがずっと重要だと思っている。

「信教の自由を守れ！」と叫ぶ自称愛国保守に聞きたい 「日本が大好きだ！」 「日本に生まれてよかった！」 「日本の伝統を守れ！」 「外国勢力の浸透を許すな！」 普段からそう叫んでいる自称保守アカウントがいる。 ところが統一教会の話になると、急に態度が変わる。 「信教の自由を守れ！」 「解散命令は危険だ！」 「宗教弾圧だ！」 と言い出す。 私はこれが理解できない。 なぜなら統一教会問題の本質は、 単なる宗教問題ではないからだ。 統一教会は長年、 韓国を「アダム国家」、 日本を「エバ国家」 と位置付けてきたと指摘されている。 平たく言えば、 韓国が中心で、 日本は奉仕する側という発想だ。 さらに日本人には贖罪が必要だという考え方も語られてきた。 もし中国系団体が 「中国が主人、日本は従う側」 と言っていたらどうなるか。 自称保守は発狂するだろう。 だが統一教会になると急に寛容になる。 しかも結果として何が起きたか。 巨額献金の中心は日本だった。 家庭崩壊の中心も日本だった。 被害者の中心も日本だった。 つまり日本人が犠牲になっている。 にもかかわらず、 「信教の自由を守れ」 という。 守るべきはまず日本人ではないのか。 さらに理解できないのは、 外国勢力の浸透を問題視している人たちである。 中国の土地買収には激怒する。 外国人参政権には激怒する。 帰化歴の非公開にも激怒する。 ところが、 日本を韓国に奉仕すべき存在とみなす思想を持つと批判され、 政治家との深い関係が問題視されてきた統一教会には妙に甘い。 なぜだろう。 同じ基準で判断しているようには見えない。 そして解散命令についても誤解がある。 解散命令が出ても信仰は禁止されない。 信者が祈る自由も残る。 宗教活動そのものが直ちに違法になるわけでもない。 問題になっているのは宗教法人としての地位や財産管理である。 つまり、 「信教の自由を守れ」 と言っている人たちの主張をよく見ると、 実際には 「教団組織と教団財産を守れ」 になっていることが少なくない。 本当に日本が好きなら、 本当に愛国を語るなら、 本当に外国勢力の浸透を警戒するなら、 まず問うべきは 「この団体は日本人に何をしてきたのか」 である。 それを問わず、 日本人の被害には目をつぶり、 日本を従属的に扱う思想にも目をつぶり、 政治との関係にも目をつぶり、 ひたすら 「信教の自由！」 だけを叫ぶ。 それは愛国ではない。 保守でもない。 自由の擁護でもない。 ただのダブルスタンダードである。 中国なら怒る。 北朝鮮なら怒る。 ロシアなら怒る。 だが統一教会なら擁護する。 そんなものは安全保障でも保守思想でもない。 「自分の応援している陣営に都合が悪い問題だけ見なかったことにする党派性」でしかない。 そして本当に危険なのは統一教会だけではない。 その矛盾に気付かず、自分は愛国者だと思い込んでいる人たちの思考停止こそが、日本の安全保障を内側から蝕む最大の弱点なのである。

日本国債買いは新たな「ウィドウメーカー取引」となるのか――海外投資家に慎重論　Investors fear Japanese bond bets risk becoming new ‘widow-maker trade’ @financialtimesより 詳細サマリー この記事は、日本国債（JGB）の利回りが急上昇し、価格が大幅に下落したことで、海外の大手機関投資家が少しずつ買い始めている一方、これが新たな「ウィドウメーカー取引」になりかねないとの警戒が根強い状況を伝えている。ここでいう「ウィドウメーカー」とは、もっともらしく見える投資判断が長期にわたって裏切られ、巨額損失を生む危険な取引を指す。かつては日本国債を売る取引がそう呼ばれたが、現在は逆に、日本国債を買う取引が同じ罠になる可能性が懸念されている。 1．日本国債市場で何が起きているのか 日本国債は、金利上昇、大規模な財政支出、インフレ懸念を背景として、ここ数年ほぼ一貫して売られてきた。10年物国債利回りは今世紀初めて2.5％を超え、2025年初めから約1.6ポイント上昇した。この期間、日本国債市場は主要国の債券市場のなかで最悪のパフォーマンスになった。債券価格と利回りは逆方向に動くため、これは国債価格が大幅に下落したことを意味する。 この利回り上昇によって、日本国債は以前より投資対象として魅力的に見え始めている。実際、アリアンツ・グローバル・インベスターズなど一部の海外運用会社は、20年物をはじめとする長期国債を小口で購入している。ただし、投資規模はまだごく限定的であり、日本銀行がより明確な引き締め姿勢を示すなど、市場環境が安定する証拠を待っている。 2．旧来の「ウィドウメーカー」と現在の逆転 従来、日本における「ウィドウメーカー取引」とは、日本国債を空売りする取引だった。 海外のヘッジファンドは、日本の巨額債務や財政悪化を根拠に、「いずれ国債価格は下落し、利回りは上がる」と何度も予想した。ところが、日本は長期間にわたってゼロ金利・マイナス金利を維持し、日本銀行も10年物国債利回りをゼロ％付近に抑制した。その結果、国債下落を見込んだ投資家は長年にわたり損失を被り、この取引は市場で「ウィドウメーカー」として悪名を得た。 しかし、現在の記事が指摘するのは、その構図の反転である。いま危険視されているのは日本国債の売りではなく、買いである。 国債利回りが十分高くなったと判断して大量購入した後に、インフレや財政悪化が進み、さらに国債価格が下落すれば、買い手は大きな損失を被る。つまり、「日本国債はもう十分安い」という判断そのものが、現代版ウィドウメーカーになるかもしれないということである。 3．最大の懸念は政府の財政拡張と日銀の対応 投資家が最も警戒しているのは、高市政権の約2兆ドル規模の長期支出計画である。 市場が、この支出計画をインフレ促進的であり、財政規律を弱めるものだと判断すれば、日本国債はさらに売られる可能性がある。しかも、日本銀行が政府への配慮などから利上げに慎重になり、インフレ対応が後手に回ると見られれば、利回りにはさらに上昇圧力がかかる。 記事では、投資家の不安要因として、次の点が重なっている。 高エネルギー価格によるインフレ圧力 政府の大規模支出計画 減税構想 日本銀行の政策独立性に対する疑念 日本銀行による国債買い入れの減速 約GDP比200％に達する政府債務 金利上昇による国債利払い費の増加 このため、多くの運用会社は、日本国債の利回りが高くなっても、単純に「割安」とは判断していない。財政と金融政策の組み合わせがまだ不安定だからである。 4．国内資金の「日本回帰」が相場を支えるか 一方、国債価格の下支え要因として期待されているのが、日本国内の投資家による資金還流である。 財務相は、国内の年金基金や国民に対し、海外ではなく日本国内への投資を増やすよう呼びかけた。これを受けて、日本国債は直近数週間で一時的に反発した。しかし、海外投資家は、実際に大規模な資金還流が起きるかどうかについて慎重である。 とりわけ注目されているのが、約1.8兆ドルを運用する年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFである。GPIFは世界最大級の年金基金であり、その資産配分は他の投資家に強いシグナルを与える。 みずほのストラテジストは、「GPIFが動けば、投資家も動く」と述べ、GPIFの行動を無視することは重大な投資判断ミスになり得ると指摘する。 5．GPIFには12兆円の買い余地があるとの試算 GPIFの長期的な基本ポートフォリオの見直しは2030年まで予定されていない。ただし、日々の運用には一定の許容幅があるため、その範囲内で国内債券を増やす余地はある。 RBCキャピタル・マーケッツの試算では、GPIFが国内債券の比率を許容上限の31％まで引き上げた場合、日本国債市場に約12兆円、750億ドル相当の資金が流入する可能性がある。さらに、中小の運用会社がGPIFの動きに追随すれば、実際の市場効果はそれ以上になる。 しかし、GPIFは政府の政策目的に従属する基金ではない。GPIFの投資原則は、積立金を株式市場への影響や経済政策遂行のために利用しないと明記している。したがって、政府が国内投資を呼びかけたからといって、GPIFが自動的に国債購入を増やすとは限らない。 6．国債入札には需要回復の兆しもある 慎重論ばかりではない。最近行われた20年物、30年物国債の入札は比較的堅調だった。 みずほ銀行のストラテジストによれば、この入札結果は、海外投資家を含む大規模な実需投資家の関心が高まっている証拠と受け止められた。超長期国債の利回りがかなり上昇したため、年金基金や保険会社など長期負債を持つ投資家にとって、一定の魅力が出てきたと考えられる。 カーミニャックも長期国債を買い始めているが、保有額は小さい。理由は、原油価格の変動、減税政策、財政見通しの不透明性である。同社は、政府が支出抑制を明確に示すまでは、大規模な買いに踏み切らないとしている。 7．海外投資家の基本姿勢は「試し買い」 記事に登場する海外投資家の態度は、おおむね共通している。 現在の利回り水準には魅力があるため、完全に無視することはできない。しかし、財政悪化やインフレ再加速のリスクが大きいため、いきなり大規模な買いを入れることもできない。したがって、少額を購入しながら、市場と政策当局の反応を観察する「試し買い」の段階にとどまっている。 判断材料として重視されているのは、主に次の三つである。 第一に、日本銀行がインフレに対して十分に利上げする意思を示すか。 第二に、日本政府が財政支出を抑制し、債務安定化への道筋を示すか。 第三に、GPIFや国内生命保険会社、年金基金などが本格的に日本国債へ資金を戻すか、である。 これらが確認されない限り、国際的な大手機関投資家は日本国債をベンチマークより少なく保有する「アンダーウェート」を維持する可能性が高い。 記事の核心 この記事の核心は、単に「日本国債の利回りが上がって買い時になった」という話ではない。 むしろ、日本国債市場の構造が、金融政策によって金利を抑え込む時代から、財政・インフレ・債務持続性が価格を左右する時代へ移りつつあることを示している。 旧来のウィドウメーカー取引は、「日本国債は下落する」と考えて売ることだった。現在の新たなウィドウメーカー候補は、「これ以上は下がらない」と考えて買うことである。 したがって、投資家が見極めようとしているのは、日本国債が単に一時的に売られ過ぎているのか、それとも日本の財政・金融体制そのものに対する恒常的なリスクプレミアムが上昇したのか、という点である。記事全体は、現時点では後者の可能性を排除できず、ゆえに「買い場」と断定するには早い、という慎重な判断を示している。

【選挙のご報告と心からの感謝を込めて】 Xでつながる皆さま、いつも温かい応援を本当にありがとうございます。 この度、初めての選挙という未知の挑戦を終えました。 右も左もわからない無名の新人であった私に、13,142名もの方々が大切な一票を投じ、想いを託してくださいました。この数字の重みを今、静かに、そして深く噛み締めています。皆さまからいただいた期待と真心は、私のこれからの人生における大きな財産であり、最高の原動力です。 選挙戦を通じて、地域の高齢者の方々、そして未来を担う子どもたちを取り巻く現状や切実な声を、この肌で直接感じてまいりました。「この社会の課題に対して、自分はこれからどう貢献していくべきか」――その答えを模索していた私に、ある大切な友人が、奇跡のようなメッセージを贈ってくれました。 「13,142という数字は、『いざ医師に』と読み解ける。この結果をステップにして、実際に内側から日本の医療を、高齢者や子どもたちを見てほしい。その目線が必ず役に立つから」 この言葉をいただいたとき、ハッとさせられると同時に、胸が熱くなりました。今の私にとって、これ以上ないほど前向きで、これから進むべき暗闇をパッと照らしてくれる最高の道標（みちしるべ）をいただいた気持ちです。 地域の皆さまの声を聴き、そしてこの不思議な数字の巡り合わせに背中を押され、私の決意はより強固なものとなりました。私がこれまで培ってきた経験、そして医療というバックグラウンド。これらを最大限に活かし、内側から日本の医療や社会の仕組みをしっかりと見つめ、動かしていくこと。それこそが、私の役割であり、13,142名の方々への恩返しになると確信しています。 今回の結果をひとつの区切りではなく、次の大きなチャレンジへの大切な第一歩として捉え、私はこれからも想いにまっすぐ、前を向いて進んでまいります。 まずは少しだけ心身を休めつつ、また新たな一歩を踏み出す準備を始めます。 最後まで共に走り、支えてくださった皆さま、本当にありがとうございました。 これからも変わらぬご指導と、温かいお付き合いをどうぞよろしくお願いいたします。 宮下 隼也（みやした じゅんや）

【矢板明夫氏襲撃の本質と、日本国内の私（王戴）への脅迫】 これは個人への怨恨ではない。 日台の社会に「恐怖の種」を植え付ける心理テロだ！ 台湾でジャーナリストの矢板明夫氏が香港黒社会（ヤクザ）に襲撃された事件（7月15日最新捜査）と、現在日本にいる私（王戴）が受けている執拗な恐喝・脅迫は、完全に地続きの「国家級の跨境鎮圧」です。 ① 矢板氏襲撃：なぜ「たった一発の殴打」にこれほどの巨費を投じたのか？ 逮捕された香港籍の廖容疑者は、2019年の香港デモで市民を無差別襲撃した黒社会「和勝和」の組員でした。 ここで重要なのは、これが矢板氏個人に対する怨恨ではないということです。仮に矢板氏の言論が黒社会のボスの逆鱗に触れただけなら、これほど多くの人員を動員し、巨額の資金を投じて、たった一発殴るだけで終わるはずがありません。 香港黒社会の当初の計画は、犯行後に証拠を完全に隠滅し、容疑者を速やかに海外へ逃亡させるという「完全犯罪」でした。彼らが巨費を投じて一発殴った本当の目的は、矢板氏の口を塞ぐことではなく、それを見たすべての台湾人に「中国を批判すればどうなるか」という凄まじい恐怖を植え付け、社会全体を萎縮させることにあったのです。 ② 日本にいる私「王戴」への恐喝： 次は日本社会が標的になる そして、この「恐怖の種」を植え付ける心理テロは、まさに今、日本国内にいる私（王戴）に対しても実行されています。私は現在、彼らから深刻な恐喝・脅迫の標的にされています。 物理的な暴力（矢板氏の事件）と、陰湿な脅迫メッセージ（私のケース）は表裏一体です。「どこにいてもお前を見張っている」という恐怖を植え付け、発言者だけでなく周囲の友人や関係者をも巻き込んで自粛を強いる。この卑劣な手口が、今まさに日本国内で起きているのです。 ③ 日本社会の皆様へ： 明日は我が身、対岸の火事ではない 。台湾当局は国家安全レベルの「反浸透法」を適用し、背後の現地協力者を含む組織犯罪として徹底捜査を行っています。 一方、日本はどうでしょうか。「日本は安全だ」という神話の裏で、中国の「海外警察」や赤い工作員、地下黒社会はすでに東京や大阪の街底に深く潜入しています。 今日、矢板氏への暴挙や、私（王戴）への脅迫に対して私たちが声を上げず、黙り込んでしまえば、彼らの計画通り社会に恐怖が蔓延します。明日、同じように新宿や銀座の街頭で白昼堂々襲撃されるのは、体制を批判する日本の学者、ジャーナリスト、中国民主活動家そして自由を愛する一般の日本市民の皆様です！ 言論の自由を恐怖で踏みにじる暴挙を断じて許してはなりません。日本政府および警察当局には、国内における外国勢力の違法な威嚇・浸透行為の取り締まりを大幅に強化し、日本に生きる人々の自由を命がけで守ることを強く求めます！ #矢板明夫# #王戴# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #安全保障# #言論弾圧断固反対# #日本社会への警告#

なぜ日本と中国は対立するのか？ その裏側にある世界の本当の構図 1/8 日本と中国は、なぜこれほど対立するようになったのでしょうか。 多くの人は、 「歴史問題」 「領土問題」 「台湾問題」 「安全保障問題」 などが原因だと考えます。 もちろん、これらは表面的な問題として存在します。 しかし、それだけでは現在の日中対立の大きさや激しさを説明することはできません。 その背景には、世界の主導権をめぐる、より大きな争いがあります。 2/8 その本質の一つが、 「国家と資本の関係をめぐる対立」 です。 つまり、 国家が経済や企業を主導するのか。 それとも、 巨大企業や金融資本が国家政策に大きな影響力を持つのか。 という違いです。 これは「社会の方向性を誰が決めるのか」という権力構造の問題です。 3/8 現在の世界には、大きく見ると異なるモデルがあります。 一つは、 ・国家が長期的な産業戦略を決め、重要分野を主導するモデル （中国・ロシアなど） もう一つは、 ・市場、大企業、投資家、金融の影響力が大きいモデル （欧米諸国や日本など） です。 この違いこそ、現在の国際競争を理解する上で重要な視点です。 4/8 中国やロシアが独自の国家主導型モデルによって経済力や技術力を高めたことは、巨大資本や金融の影響力が強い西側諸国にとって大きな衝撃であり、脅威となりました。 なぜなら、 「国家が産業や重要分野を主導するモデルでも発展できる」 という別の道を世界に示したからです。 そのため、中露と西側の対立は、単なる貿易問題や安全保障問題ではありません。 本質的には、 「どちらの仕組みが世界の主導権を握るのか」 という競争なのです。 5/8 この競争で重要になるのは、 「中露と西側、どちらの仕組みが世界にとって望ましいのか」 という価値観をめぐる争いです。 西側にとって、中露の国家主導型モデルが成功し影響力を拡大することは、自らのシステムへの挑戦になります。 そのため西側は、 「民主主義」 「人権」 「安全保障」 などの問題を前面に出し、中露への圧力や自らの政策の正当化を図ってきました。 そして、この競争で重要な役割を果たすのが「情報」です。 6/8 現代の国際競争では、相手国の軍事力や経済力だけではなく、 「世界の人々が相手国をどう見るか」 も大きな意味を持ちます。 そのため、 ・どの問題を強調するのか ・どの情報を広めるのか ・相手国をどのようなイメージで認識させるのか が重要になります。 ウイグル問題、天安門事件、台湾問題など、中国をめぐる様々な問題も国際政治の中で大きく扱われてきました。 情報は、現代の国際競争における重要な武器の一つです。 7/8 その結果、本来は国家間の競争だったものが、国民同士の対立へと広がります。 「中国人は敵だ」 「日本人は敵だ」 という感情が生まれれば、両国民の不信は深まります。 しかし、冷静に考えれば、日本人と中国人の一般市民が本質的に争う理由などありません。 対立を深めることで利益を得る勢力が存在することを理解する必要があります。 8/8 日本と中国には、 ・貿易 ・観光 ・文化交流 ・人的交流 など、多くの共通利益があります。 だからこそ重要なのは、 「相手国が悪い」 と単純に考えることではありません。 なぜ今、この問題が大きく扱われているのか。 その背景にはどんな力関係があるのか。 を見ることです。

東大→日銀、月100時間残業　「朝7時出社、終電帰宅」で得たもの 「働きたくない」「結婚もそこまでしたくはない」そんな本音を抱えた人が増加する日本の未来はどうなるか。 大胆な予測と衝撃的な分析が話題を呼び、発売後たちまち重版となった『働く人が減っていく国でこれから起きること』（朝日新書）。 この本を執筆したのが、気鋭のエコノミストの河田皓史さんだ。 東京大学経済学部で学び、日本銀行、シンクタンクとキャリアを歩んできた河田さんは、実は「FIRE（早期リタイア）」を真剣に考える30代のひとりでもある。 なぜ日銀を去り、そしてFIRE願望を持つに至ったのか。その原点には、少年時代に経験した「ある出来事」があった。

緊急事態条項、危険です。 「必要だ」と言う政治家は多い。でも実際に緊急事態を宣言するとどうなるか。 たとえば「選挙ができないから」という理由で、議員任期の延長ができてしまう。 戦前、日本は一度これをやっています。1941年、日中戦争のさなか「戦争に国のリソースを集中したい」という理由で衆議院議員の任期が1年延長されました。 その延長された1年の間に起きたのが、真珠湾攻撃です。日本が後戻りできない戦争へ突き進むきっかけでした。 犠牲になった日本人は約310万人。しかも兵士の多くは、戦闘ではなく餓死や栄養失調による病死だったと言われています。 戦争は、子どもの未来を奪います。自分の子に赤紙が届く、徴兵を拒めない。そんな社会を、絶対につくらせてはいけない。 その入り口が、憲法を「戦争できる国」につくり変えることです。今の日本国憲法は、戦争ができない仕組みになっている。だから守る意味があるんです。