服役後に見つけた「あるはずがない証拠」　検察に眠る再審の糸口 懲役13年が確定した判決で、燃えたと認定されていたシャツ。弁護士らが証拠となっていたチェック柄の5枚の布片をつなぎ合わせると、長袖のシャツがきれいに完成しました。証拠開示の重要性を考えます。

次回 #テレメンタリー# 「落とし穴～ #袴田事件# 60年と #再審法改正# の闇」 放送日時は #ANN# 各局で異なります。 各地域の放送曜日・時間はこちら #テレビ朝日# は7月25日(土)早朝4:50から放送 #静岡朝日テレビ# #再審法# #再審請求# #検察抗告# #証拠開示# #冤罪# #えん罪#

三木由希子×神保哲生： 佐賀県警DNA型鑑定不正事件から考える、 誰が警察を監視するのか 【ダイジェスト】 videonewscom ディスクロージャー & ディスカバリー 第45回 （2026年6月24日） 司会：三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、神保哲生（ジャーナリスト） 　 DNA型鑑定は、現代の刑事司法において最も強力な証拠の一つとされている。鑑定結果として「何兆分の一」「地球上にこの人物以外は考えにくい」といった数字が示されると、裁判所も、検察も、弁護人も、そしてメディアも、その科学的権威の前に沈黙してしまう。しかし、どれほど精度の高い鑑定技術であっても、そもそもの資料採取や保管、鑑定手続き、記録管理がずさんであれば、その結果は科学的証拠どころか、冤罪を生み出す危険な装置にもなり得る。 　今回のディスクロージャー＆ディスカバリー第45回では、佐賀県警科学捜査研究所、いわゆる科捜研で発覚したDNA型鑑定不正事件を取り上げる。警察庁の特別監察によって、不正または不適切な鑑定は最終的に239件に上ると認定された。問題の技術職員は、実際には鑑定していないにもかかわらず鑑定したように装ったり、別の鑑定結果の波形を添付したり、資料を紛失したにもかかわらず別資料でつじつまを合わせたりしていたとされる。これは単なる事務ミスや手続き上の不備ではない。刑事事件の証拠そのものにかかわる重大な改ざん問題だ。 　しかも深刻なのは、不正そのものだけではない。この問題は不正が始まってから8年間も発覚しなかった。さらに、発覚後の対応にも問題が多い。不正が判明してからも、問題の職員の作業台に残されていた資料の回収が完了するまでに時間がかかっていたこと、公安委員会への報告が行われながら、その内容が会議概要には記載されていなかったこと、報道機関への説明も記者会見ではなく「レクチャー方式」で、十分な資料配布もないまま行われたことなど、警察組織の説明責任と情報公開のあり方が問われる事実が次々に浮かび上がる。 　問題は警察・検察という巨大な権限を「誰が」民主的に統制しているのかだ。法的には都道府県警は各県に設けられた公安委員会の監督下にある。しかし、佐賀県の公安委員会は元高校の校長とタクシー会社社長と弁護士の、いずれも非常勤の3人の委員がいるだけだ。この体制で巨大な警察組織を監督できるはずがない。しかも、警察が保有する情報の多くは、今後の犯罪捜査に支障を及ぼす恐れがあることなどを理由に情報公開の対象外とされている。これだけ野放しになっていれば、不正が起きない方が不思議だ。 　番組では、情報公開請求によって一部開示された公安委員会と県警側のやり取りをもとに、事件の経緯、不正の具体的内容、警察庁と佐賀県警の認定の違い、報道発表のあり方、そして公安委員会の役割を検証したが、これだけ深刻な不正が明らかになったにもかかわらず、情報公開も説明責任もいたって不十分なままだ。結果的に、原因に向き合わない再発防止策が繰り返されることになる。これではまた不正が繰り返されることが避けられないだろう。 　DNA鑑定をめぐる冤罪の危険性と証拠開示義務の不在、記者クラブ制度の特権性と法務大臣の指揮監督権にまで及ぶ刑事司法の根本問題などについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。

【声明】 冤罪被害者を救うことのない欠陥だらけの再審法改正を許すな （れいわ新選組　2026年6月16日） 本日、衆議院本会議で再審法改正案（刑事訴訟法改正案）が自民党、維新の会、参政党などによる賛成多数で可決された。 れいわ新選組はこの改正案に反対した。 このような欠陥だらけの改正案を提出した与党と、この法案の成立をアシストした野党には強く抗議する。 いま、再審法改正で求められているのは、繰り返し冤罪被害を生み出してきた制度の穴を完全にふさぐ仕組みづくりである。 しかし、与党は法務省の要求に押し切られ、冤罪被害を生み出す欠陥を温存したままの法案を通した。 この改正案には許しがたい欠陥が、少なくとも二つある。 一つ目の欠陥は、冤罪被害者が救済を求めて再審請求をしても、検察が不服申し立てによって妨害できること。 今回可決された改正案は、検察の不服申し立てを「原則禁止」としながら、「十分な根拠」があれば不服申し立てを認める。 「十分な根拠」の解釈は検察側にゆだねられ、例外であったはずの不服申し立てを乱発することが可能になってしまう。 二つ目の欠陥は、警察や検察が持つ証拠の開示義務を定めていないこと。 開示されるのは裁判所が必要性を考慮して「相当」と認めた一部の証拠だけとなる。 これでは、検察にとって不利な有罪判決を覆す証拠は隠されたままになる。 開示された証拠についても自由に利用することができるわけではなく、「目的外使用」は禁止され、罰則も設けられている。 これでは、支援者や報道機関などに提供して議論に活かすことも困難となってしまう。 この二つの欠陥を温存したままでは、これからも冤罪被害は繰り返し生み出される。 今回の改正案に与党は修正を加えたが、その内容は根本的な解決には程遠い。 附則で5年ごとに見直しが検討される論点として「証拠の目的外使用の禁止」と「検察の保有する証拠一覧を交付するかどうか」を加える、というだけ。 「5年後に検討する」というだけで、「支援者や報道機関への提供を認めること」も「証拠一覧の交付」も約束されてはいない。 野党としては徹底的に反対し廃案に追い込むべき法案である。 こんな程度の修正で賛成に応じた野党議員たちの責任は大きい。 れいわ新選組は「検察の不服申し立ての全面禁止」、「証拠開示の義務化」を盛り込んだ野党共同提出の改正案を支持し、この欠陥だらけの再審法改正案の廃案を求める。 2026年6月16日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

冤罪救済へ「声上げて力貸して」　日野町事件の冤罪被害者遺族、名古屋の高校で講演 改正法では、審理長期化の要因とされる検察抗告は「原則禁止」にとどまり、証拠の開示範囲も限定された。弘次さんは「原則外かどうかを決めるのは検察で、今までと何も変わらない」と批判。

再審法、16日委員会採決で合意　首相も出席、可決の見通し 再審制度の見直しを巡っては、検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案に対し、立憲などが全面禁止を主張。事件関係者のプライバシー保護などを目的に新設する開示証拠の目的外使用禁止規定にも異論を唱えている。

【禁止事項】 私の画像・動画・文章等の一切について、無断でのAI学習・生成利用・加工（ディープフェイク・裸体化等）を禁止します。 違反が確認された場合は、証拠保存の上、削除要請・開示請求等の法的措置を取る場合があります。

🎬内野聖陽主演『負けへんで』新キャスト解禁 ⚖️冤罪に挑む“最強弁護士軍団”に ✨竜星涼 ✨石丸幹二 ✨藤本隆宏 さらに、主人公を支える恋人役に美村里江❤️ あわせて特報映像も公開🎦 「証拠」「崩壊」「証言」「反転」「黒幕」「真相」――冤罪の裏に隠された真実とは。 🎬11月13日公開

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！