👀フリーランス広報なりたての話 vol.03 【良かれと思った資料、読まれていません】 気合を入れた複数ページの提案資料。 残念ながら、忙しい決裁者や意思決定者は全部読みません。 💡 資料作成の鉄則 ・「ここだけ読んで」というサマリーを1枚入れる ・サマリーには必ず【数値で語れる部分】を入れる 広報は成果を数字で測りにくいのは事実。 でも、測る術が全くないわけではない。 「数字へのコミット」から逃げずに向き合うのは、選ばれる理由になると思ってます✨

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

"例えば、ある企業の株価や業績が一時的に下がった時期があったとしても、実は数年後の大きなプロジェクトに向けて準備している段階だったりする。企業の情報を調べると、そういうことが見えてくるんですよね。 SNSなどで、株価が下がった企業に「落ちぶれた」「終わった」「消えた」といったひどい言葉がかけられているのを見ると、悲しくなります。自分と重なるんです。 芸能の仕事も浮き沈みがありますが、僕自身もテレビの出演数などが減ったときに、同じような言葉をかけられたことがありました。でも、実際は子ども向けのライブや教育関連、農業関連のお仕事に力を入れ始めたタイミングだったりするんですよね。 だから、株式投資と芸能の仕事って似ているなって。自分自身が経験しているので、企業に対しても数字だけではなく、理念や目標の部分に注目しています。" 小島流投資の心得「数字ではなく“人の思い”や“企業理念”を大切にしたい」

会議室で、社長が、言葉に詰まっていた。 机の上の名簿には、長く会社を支えてきた人たちの名前が並んでいた。AIが入って、その人たちの仕事が、半分、消えた。数字の上では、もう、いらない。でも、その三文字が、どうしても口から出てこなかった。 私は、この沈黙を、何度も見てきた。 正直に言う。AIで仕事が変わる、という話のいちばん重い部分は、新しい道具のことじゃない。今いる人を、どうするか、だ。 できる経営者は、ここから逃げない。 仕事がなくなる人に、別の役割を用意できないか、最後まで考える。それでも難しいときは、目を見て、正直に伝える。あなたには、別の場所で輝いてほしい、と。下を向かず、その人の次の一歩まで、本気で世話をする。 この、いちばん苦しい仕事を、社長の代わりに背負える人がいる。その人の値段は、今、跳ね上がっている。 人を切る技術が尊い、と言いたいんじゃない。逆だ。一人の人生の続きまで引き受ける覚悟がある人だけが、この役に立っていい。 会社が誰かを手放すとき、最後に問われるのは、辞めさせ方の上手さじゃない。送り出したあと、その人の背中を、どこまで見届けられるか、だ。 皆さんの会社は、いらなくなった仕事の先で、人を、ちゃんと見送れているでしょうか。

画像を見ながらOCRや検索といった外部ツールを使って答えを出すマルチモーダルAIエージェントの評価を、最終的な正解率だけで済ませるのは足りない、と指摘する論文が出た( 正解にたどり着けたとしても、それが根拠のある推論の結果なのか、途中の誤りがたまたま打ち消し合って正解しただけなのかは、最終的な正誤だけでは見分けがつかない。論文はこうした失敗パターンを4つに整理しているが、なかでも厄介なのが「Phantom Grounding」と呼ぶ現象だ。証拠そのものは正しく引用しているのに、結論に出てくる数字や固有名詞がその証拠には書かれていない、一見もっともらしいのに中身が伴わないケースを指す。 研究チームが提案するLedgerMindは、推論の途中経過を1本のテキストに垂れ流すのをやめ、ツールの出力(OCR結果や検索結果など)を出どころ・種類・信頼度付きの「証拠台帳(Structured Evidence Ledger)」として記録する。以降の推論は台帳に載っている証拠しか引用できないうえ、引用しているだけでは不十分だとして、結論の数字や固有名詞が引用元の証拠と実際に一致しているかまで照合する。簡単な質問には軽い経路、複雑な質問には重い経路へ自動で振り分け、余計な深読みで正しい答えを崩す「考えすぎ」も防ぐ。さらに、間違いに気づいたときの修正も自由に書き直させず、証拠の差し替えやツールの呼び直しなど決まった操作だけに絞っている。自由な書き直しは、直しているつもりで新しい未検証の主張を紛れ込ませやすいためだ。 VTC-Benchというベンチマークでは、Gemini-3-Flashと組み合わせて58.9%(同じモデル単体の素の性能から+12.4ポイント)まで伸ばし、既存手法の最高値を更新している。検証した中で一番性能が低かったKimi-K2.6ほど伸び幅が大きく、あるサブベンチマークでは正解率が19.5%から46.0%(+26.5ポイント)まで跳ね上がった。もっとも興味深いのはアブレーション実験(仕組みを1つずつ外して効果を確かめる実験)で、この証拠台帳を丸ごと外すと正解率が68.9%から53.5%まで急落する。「証拠を引用しろ」と指示するだけでは足りず、構造として引用先を強制する部分こそが効いている、という結果だ。

相続税対策で買った不動産、 2027年から評価が変わるかもしれません。 「相続税対策に」と、購入した不動産。 相続・贈与の時点から遡って ５年以内に買った・建てた賃貸不動産の一部は、 2027年１月１日以後の相続・贈与から、 従来の評価方法による 圧縮が使いにくくなる可能性があります。 国税庁の通達案では、相続や贈与の前５年以内に、 売買など対価を伴って取得・新築した一定の 貸付用不動産は、 従来の路線価や固定資産税評価額を ベースとする評価ではなく、 原則、相続・贈与時の「通常の取引価額」で 評価される見込みです。 取得価額をもとに、 地価の変動や減価を反映した金額の80%で 評価できる場合もあります。 ただし、これは買値そのものの８割ではありません。 改正前に買った物件でも、相続・贈与の時点で 取得から５年以内なら、対象になり得る。 2022年に買った物件でも、取得日と相続日次第では、 2027年の相続で対象になり得ます。 「もう買ったから大丈夫」は、 取得日と相続日を並べるまで、わかりません。 なお、一定の不動産小口化商品は、 取得時期にかかわらず、別の見直しの対象です。 そして、私自身の話。 私は、沖縄の軍用地を、 相続対策も意識して持っています。 軍用地は、国が土地を借り上げ、 土地の所有者である私たちに賃借料を支払う仕組みで、 相続税評価と取引価格に、 乖離が生じることがある資産です。 今回の改正が問題にしている構造と、 重なる部分があります。 では、私の軍用地は対象になるのか。 通達案では、今回の「貸付用不動産」は、 借家権の目的となる家屋と、 その敷地などと定義されています。 そのため、土地だけを国に貸している軍用地は、 現時点では、対象外と読むのが自然です。 ただ、まだ案の段階です。 「対象外っぽい」と読めても、 それで安心はできません。 国税庁は９月18日に通達案を公表し、 10月18日17時まで、意見を募集しています。 私は、確定通達を確認したうえで、 対象になった場合と、 ならなかった場合の両方で相続税額を試算し、 保有を続けるかどうかを、検討しています。 税理士が、自分の相続対策の行方を、 通達の一文を待ちながら、両方の数字を出している。 これが、今の正直な状況です。 では、経営者や資産家の方に、二つだけ。 一つ目。 対策として持っている不動産を、 取得日・取得の経緯・賃貸の状況で、 一覧にしてみましょう。 相続前５年以内に、売買や新築で取得した貸付用不動産は、優先して確認を。 二つ目。 通達の確定を待つだけでなく、 対象になる場合と、ならない場合の両方で、 相続税額と納税資金を試算してください。 ただし、駆け込みで売る・贈与する前に、 譲渡所得税や贈与税、収益性、資金繰りまで 含めて比べること。 相続税対策は、買った瞬間に終わるものではありません。 制度が変わるたびに、答え合わせが来ます。 私が相続税を学んだ時から考えると、 基礎控除額の引き下げを含め、 結果としてどんどん相続税が上がっていく‥ 人生100年時代。 100年全体で納税シミュレーションをしていく必要がありそうです。 保険も、退職金も、会社の仕組みも含めて、 皆さんの身の回りでも、制度の変更を見据え 見直す必要があるもの、結構ありませんか？

AIで消える仕事に不動産仲介が入ってるけど、半分正解で半分外れだと僕は見てる。 物件検索と書類作成は確実にAIに置き換わる。ポータル見れば誰でも相場がわかる時代だしね。 でも残る部分がある。売主が「いくらで売れば損しないか」で迷った時、最後に背中を押せるのは人なんだよな。数字を出すのはAI、腹を決めさせるのは人。ここは当分消えないよ。

けんすう と見えたAIの未来たのしー！脳汁！ 【言語化しすぎないほうが、AIはうまく動く】 AIは“個別機能の自動化”を超え、“意図推定”“連関性の理解”“主観の学習”によって、仕事の設計・ブランド・プロダクト運営そのものを書き換え始めている。 この半年で見えた「AI活用の変曲点」一実務・プロダクト・マーケティング・SaaSの再定義 この半年で、AI活用の重心がかなり変わった。けんすうさんと約90分話して見えてきたのは、AIが「作業の自動化」から「その人・その会社が大事にするものを理解するシステム」へ移り始めたこと。 特に重要だったのが、この5つ。 ・Judgment → Intelligence：社内の「こっちでしょ」「これは違う」というJudgmentを、Decision Traceとして蓄積。暗黙知だったブランドや編集方針を、AIが再利用できるIntelligenceへ。AIに任せるほど“その会社らしくなる”仕組みの構築。 ・Prompt Engineering → Intent Expansion：人間が要件を細かく分解してから渡すより、AIが長い文脈から「本当は何をしたいのか」を膨らませるIntent Expansion（意図拡張）の時代。人間の役割は、仕様書を書くことから**「違和感を表明すること」**へ。 ・ルール管理 → 周辺視野システム：「この色」「この言葉」「このKPI」だけを見るのではなく、ユーザー、ブランド、文体、過去の判断、状況まで同時に見るAI。部分最適ではなく、複数の要素の連関性（relationship）から「この場合はこれ」を判断する、いわば周辺視野システムへの進化。 ・ゼルダのような自由と成長を楽しみに変えるAIデザイン：AIでヘルプを100種類作ることが超絶簡単になった。でも、より面白いのは、ユーザーが「次はこれもできそう」と自然に成長していくUX。適度な困難、そこで手に入る新しい能力、次に広がる世界。プロダクトを使うこと自体が、自由と成長のゲームになる設計。 ・「便利なUX」→「あなたの大事なものを大事にするUX」：数字だけで最適化すると、短い記事、強い煽り、喧嘩するSNSが勝ってしまう。そこで必要になるのがAI編集長。PVでは測れない「これは読者を置いていく」「これは自分たちらしくない」という主観まで学習するAI。最終的なAI UXの競争は、あなたを効率化することではなく、あなたの大事なものを大事にしてくれること。 つまり、AI時代の競争力は、 命令のうまさ→ 意図を汲む力 ルールの多さ→ Judgmentの蓄積 機能の多さ→ 連関性の理解 そして最後は、 「このAI、私のこと分かってるな」 に集約されていく。 AIは「何でもやってくれる道具」から、自分でも言語化しきれない“大事”を守りながら、一緒に世界を広げてくれる存在へ。 ここが、この半年で起きた一番大きな変化かもしれない。おすすめー ここでの議論を最新AI技術・心理/社会/発達理論でガッチリフレームワーク化の来月講座もお楽しみに！（その片鱗はsol壁打ちでチラミセ中） 本対談だけさっくりなら オントロジーなきFDEは ただの開発屋、FDE解説など、550本のAI/DX, 起業・新規事業のオンライン私塾はこちらから

1ドル170円も視野、という記事を見ました。 正直、数字が独り歩きしてる感はあるんですが。 昔の私は、円安と聞くと「コストが上がる」としか思っていませんでした。 でも実際に経営していると、円安で得する部分と損する部分が同じ会社の中で両方起きるんですよね。 輸入で削られる一方、海外の売上や資産は膨らむ。 結局、片側だけ見て一喜一憂しても意味がなくて。 うちも、為替で困る事業と助かる事業を分けて持つようにしてから、少しだけ気持ちが楽になりました。 守りと攻め、両方あるかどうか。 そこな気がしています。 #経営者と繋がりたい#

🔎まだ始まっていない2027年の1年分だけで1兆722億ウォン | 買ったのは長期契約を結ぶ10社超のうちの1社にすぎない 009150.KS 1兆722億ウォン。Samsung Electro-Mechanics 009150.KS が9月1日に発表した契約の金額だ。売るのはAIサーバー向けのMLCC（積層セラミックコンデンサ）。同社のMLCC長期供給契約としては過去最大にあたる。 納入期間は2027年1月1日から12月31日まで。この1年に納める分だけで、昨年の連結売上高11兆3,145億ウォンの9.5%になる。まだ始まっていない年の売上が、先に確定したことになる。 相手先は「グローバルの大手」とだけ書かれ、社名は出ていない。同社はMLCCの長期供給契約（LTA）を10社を超える顧客と結んでいる。The Elec によれば、今回の発表はそのうち1社との2027年分の供給数量が固まったのを受けたものだ。相手はこれまでに発表した契約の顧客とは別だという。ほかのLTA顧客とも数量を詰めており、固まるたびに追加の発表が見込まれる。 つまり1兆722億ウォンは、今年の合計ではない。 5月以降、同じ形の契約が3件出ている。5月にシリコンキャパシタ（Si-Cap）が約1兆5,000億ウォン。6月にMLCCが約4,540億ウォン、7月に3,000億ウォン。今回を加えた累計は約3兆3,200億ウォンで、昨年の連結売上高のおよそ29%になる。期間は揃っていない。Si-Capは2027年からの2年間で、MLCCの3件はいずれも2027年の1年だけだ。 なぜ来年の分が先に決まるのか。MLCCは回路の電流をならし、部品どうしの信号の干渉を抑える部品だ。AIサーバーはこれを一般のサーバーの10倍以上積む。しかも24時間365日、高温・高電圧のなかで動き続けるので、容量と信頼性の要求が上がる。MLCCのなかでも技術的な難度が高く、作れる会社はわずかだと会社自身が書いている。AIサーバー向けMLCCで同社のシェアは40%を超える。MLCCを作る会社は他にもあるが、この用途で1年分を約束できる相手は多くない。 市場そのものはまだ薄い。Goldman Sachs の見立てでは、この市場は2025年の14億ドルから2030年に58億ドルへ伸びる。年平均およそ34%の伸びだ。今回の契約は約7億8,000万ドル。年がずれるので同じ土俵には置けないが、この市場がどれだけ小さいところから立ち上がっているかは伝わる。 先に売る分が決まれば、設備も先に置くことになる。フィリピン・ラグナ州カランバの工場は、2027年から増える数量に備えて能力を広げている。韓国の釜山はマザーラインと高付加価値品の研究開発拠点として拡張中で、2040年までにおよそ15兆ウォンを投じる計画だ。生産拠点は水原と釜山、中国の天津、そしてカランバの4か所だ。カランバは新設ではなく、すでにある工場の能力を広げている。 次に見るのは、ほかのLTA顧客との2027年分だ。発表が続けば、公表済みの契約額はさらに積み上がる。止まれば、外から数えられるのは今の約3兆3,200億ウォンまでになる。期間の長さも見ておきたい。MLCCの3件はどれも2027年で切れている。次の契約が2028年へ延びるなら、買う側が2年先の必要量まで置きにきたということだ。 部品会社の業績は、長いあいだ四半期ごとの値段と稼働率で決まってきた。1年分が契約で埋まると、決まり方が変わる。売上の見えている部分が増え、設備投資の時期を値段のピークではなく納入の始まる年から逆算できる。カランバの増強が2027年に合わせてあるのは、その順序がもう働いている印だとみている。 顧客の名前は出ていない。それでも枠は見える。10社を超える顧客とMLCCの長期契約があり、金額まで出たのはそのうち3件だ。 AIサーバーの部品で読むべき数字は、今期の値上げ率ではない。来年の何割が先に契約で埋まっているかだ。 🤘情報提供 Stock Slayer :